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バイデン氏、米軍撤収延長を協議 航空会社にも協力要請

【ワシントン=黒瀬悦成】バイデン米大統領は22日、ホワイトハウスでの記者会見で、アフガニスタン駐留米軍の撤収完了期限を8月31日から延長するかどうかについて米軍と協議していると明らかにした。

22日、米ホワイトハウスで演説するバイデン大統領(ゲッティ=共同)
22日、米ホワイトハウスで演説するバイデン大統領(ゲッティ=共同)

駐留延長は、アフガンに滞在する米民間人や米軍通訳などのアフガン人協力者らを確実に国外に退避させるためで、バイデン氏は「延長は望まない」としたものの、「(退避)プロセスがどの程度進んでいるか」に関し話し合われていると述べた。

アフガンの実権を掌握したイスラム原理主義勢力タリバンが延長に同意するかは定かではないとした。

ホワイトハウスは22日、米軍が過去24時間で約8千人を国外に退避させたとしている。過去1週間の退避者数は合計で約2万5千人に上るという。

また、バイデン政権は同日、国家の緊急事態に際して民間航空会社に協力を要請する「民間予備航空輸送部隊」(CRAF)の制度を発動し、旅客機18機を動員して米民間人やアフガン人らの退避支援に活用することにした。

同制度はイラク戦争開戦前後の2002~03年に発動して以来で、史上3回目の発動となる。

バイデン氏は、退避活動を円滑に進めるため、カブール国際空港周辺の防衛境界線を拡大させたと語った。境界線の拡大はタリバンと協議の上で実施されたとしている。

同氏は一方で、アフガン国内で活動するイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)系武装勢力がカブール空港にテロ攻撃を仕掛けてくる恐れがあるとして、警戒を強めていることも明らかにした。


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