日本フードサービス協会が２５日発表した７月の外食売上高（全店ベース）は、新型コロナウイルス禍前の令和元年７月と比べ１３・７％減だった。緊急事態宣言発令に伴う休業や酒類提供の停止があった「パブ・居酒屋」が７０・０％減だった。一方、東京五輪の自宅観戦需要で持ち帰りや配達が増えた「ファストフード」は３・９％増で、明暗が分かれた。
パブ・居酒屋は、大手による不採算店の削減などで店舗数が２割減った。このうちパブ・ビアホールの打撃が大きく売上高は７８・９％減、居酒屋は６６・８％減だった。
「ディナーレストラン」も４２・２％減、「喫茶」は２７・９％減と苦戦が続いた。
ファストフードでは、ハンバーガーなどの洋風が２０・７％増と独り勝ちだった。牛丼などの和風は３・４％減、麺類は１８・４％減で、持ち帰りは増えたが来店客の減少を補えなかった。
前年同月比では、全体の売上高は２・１％増で、４カ月連続プラスだった。
