静岡県、宿泊や自宅療養でも医療強化へ 8月補正予算案212億円

    新型コロナウイルスの爆発的感染拡大による緊急事態宣言が9月12日まで続くことを踏まえて静岡県は25日、入院者以外の患者への医療態勢の強化と、営業自粛を余儀なくされた事業者への支援を柱とする、一般会計を212億8500万円増額する8月補正予算案を編成した。30日の県議会8月臨時会に提出する。

    静岡県庁=静岡市葵区
    静岡県庁=静岡市葵区

    医療態勢強化関連では、軽症者宿泊療養施設の拡充に24億円▽入院者以外に酸素投与などを行う「入院待機ステーション」の設置運営に2億2千万円▽自宅療養者支援に1億9千万円など。経済対策は、今月可決された6月補正予算にも計上されていたがさらに、休業や時短の要請に応じた事業者への協力金に132億円、売り上げが減少した中小企業への県独自の応援金も12億円、それぞれ増額する。協力金は中小事業者で1日当たり4万~10万円、応援金は上限10万円(酒類製造・販売業者なら国の制度との合計で上限80万円)を支給する。一般世帯の収入減に対応する「緊急小口資金貸付」「自立支援金給付」の事業費も増額する。

    ホテルを借り上げて設置する宿泊療養施設は、2施設増やす方向で調整中。医療体制が脆弱(ぜいじゃく)な志太榛原地区や賀茂地区への設置を目指し、20億円を確保する。

    稼働中の6施設のうち東部、中部、西部の各1施設には、医師や看護師を配置して抗体カクテル療法や酸素投与などを行う「臨時医療施設」機能を持たせる。それ以外の施設では、地元の医療機関や医師会と連携し健康観察態勢を強化することで、重症化を防ぐ。

    3カ所整備予定の入院待機ステーションは、県が確保する医師や看護師が常駐して酸素投与や投薬を実施することで、病床逼迫ですぐには入院できない患者に必要な医療を提供する。

    3千人を超えた自宅療養者への支援では、医師による往診やオンライン診療、電話健康観察といった適切な医療と、必要な食料品や日用品の提供を、約5200人(年間)に実施できる態勢を整える。


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