米企業に広がるアフガン難民支援　宿泊先提供や寄付

【ワシントン＝塩原永久】アフガニスタンを脱出して米国などに逃れた人々を支援する動きが米企業で広がっている。大手企業が自社サービスを使って滞在先を提供したり、支援団体への寄付を決めたりしており、迫害を恐れて国を離れた難民の生活支援に回っている。

米民泊仲介サイトのエアビーアンドビーは２４日、２万人のアフガン難民への一時的な滞在先を無償で提供すると発表した。アフガンの実権を掌握したイスラム原理主義組織タリバンから逃れた難民が、「重大な人道危機」に直面しているとして非政府組織（ＮＧＯ）と連携して対応する。

仲介した住居の費用は同社や一般から募った寄付金などで賄うという。チェスキー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「（住居提供者が）難民を温かく迎えてくれることを願っている」とコメントした。先週末には米国に到着した１６５人に滞在先を提供していた。

米小売り大手ウォルマートは自社の財団を通じて、アフガン難民の支援にあたるＮＰＯ（非営利団体）に１００万ドル（約１億１千万円）を寄付。米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズは９月上旬まで、顧客がアフガンへかけた電話の料金支払いを免除する。

アフガンを脱した一般市民への支援が広がる一方、世界銀行は２４日、タリバンの支配下にある同国での事業への支出を一時停止していることを明らかにした。「特に女性に対する影響を深く懸念している」（報道官）としている。世銀が見解を示したのはガニ政権崩壊後初めて。

主要国際機関では、すでに国際通貨基金（ＩＭＦ）も資金支援を停止した。世銀によると、アフガニスタンは昨年の国内総生産（ＧＤＰ）の４割超を国際援助が占めていた。