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【政治デスクノート】止まらない自民支持層の「菅離れ」

自民党を支えてきた保守層の「菅離れ」が止まらない。東京五輪で政権浮揚を狙った菅義偉(すが・よしひで)首相の期待は新型コロナウイルスの感染急拡大による国民の不満に打ち消され、菅内閣の支持率は続落。首相は10月21日の衆院議員の任期満了までの解散を模索するが、コロナの猛威の前に状況が好転する材料は少ない。

「法律上は、できるだろうというふうに考えている。ただ、私自身、新型コロナ対策最優先ということを今まで表明してきた」。首相は24日、官邸で記者団から緊急事態宣言の発令中に衆院解散に踏み切る可能性を問われ、こう答えた。宣言発令の有無にかかわらず解散の可能性があるかを確認されると「それはそういうことだ」とも述べた。

しかし、首相を取り巻く状況は厳しさを増す。産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が8月21、22両日に実施した合同世論調査で菅内閣の支持率は32.1%と、7月に続き今年1月以降の最低を記録。不支持率は61.3%で、50%を超えるのは4カ月連続だ。報道各社の世論調査も同様の傾向で、軒並み昨年9月の菅内閣発足以来の最低を更新している。

特に深刻なのは、菅政権を支えてきた自民支持層の菅離れだ。産経・FNNの合同世論調査では、今年1月に79.2%だった自民支持層の菅内閣支持率が、8月には61.4%にまで落ち込んだ。半年余りで20ポイント近く下落している。積極的に菅内閣にノーを突き付ける不支持率は32.2%となり、自民支持層ですら3人に1人が既に菅内閣に見切りをつけていることになる。

次の首相にふさわしい政治家を尋ねた設問でも、菅首相はわずか2.5%で、7月の9.1%から急落。自民支持層で菅首相を選んだのは5.1%にとどまる。7月は15.0%でトップの河野太郎行革担当相に次ぐ2位だったが、この1カ月で大きく落ち込んだ。

首相は東京五輪の開催で政権浮揚を図り、その勢いを駆って次期衆院選に臨む戦略を描いていた。その先には自身の自民総裁再選を見据えていた。産経・FNN合同世論調査で、五輪開催について「よかった」とする回答は55.6%で、「よくなかった」の35.5%を上回った。それでも、連日のように、国内の新規感染者が過去最多を上回る五輪開催中の新型コロナの感染急拡大は、菅政権に五輪がもたらすプラスの効果をマイナスへと押し下げてしまった。政府の新型コロナ対応を「評価しない」との回答は8月も70.4%に上り、その批判の矛先は一人首相へと向かっている。

首相の不人気はお膝元の横浜市でも鮮明になった。22日投開票の横浜市長選では、首相自らが全面支援した小此木八郎前国家公安委員長が落選。首相は23日、官邸で記者団に「大変残念な結果だった。市民の皆さんが、市政が抱える新型コロナウイルス問題とか、さまざまな課題について判断をされたわけだから、謙虚に受け止めたい」と官邸で記者団に述べた。

ある自民ベテラン議員は「民主党に政権を奪われた選挙よりも厳しい」と、かつてない逆風を感じているという。ただ、次期衆院選比例代表投票先は8月の調査では、7月より3.3ポイント増の35.6%と復調した。自民支持層の投票先でも自民に投票するとの回答は86.3%と歩留まりは高く、自民への支持や期待は依然、根強くある。

とすると、菅首相という看板を誰か別の人に掛け替えれば、次期衆院選でも自民は十分野党と戦える、と考えるのは自然なことかもしれない。自民若手は「菅さんが身を引いてくれるのが一番いい。挽回する要素はない」と突き放す。

47都道府県の半数以上に緊急事態宣言か蔓延(まんえん)防止等重点措置が発令・適用されている中で、首相が衆院解散・総選挙に打って出るのは極めて難しく、9月17日告示-29日投開票で実施される自民総裁選の先行実施の公算が大きい。総裁選は今回、党員・党友投票を行う「フルスペック」で実施される見通しで、高市早苗前総務相や岸田文雄前政調会長が意欲を示している。総裁選が行われ、党員・党友の地方票が首相の対抗馬に流れれば、これまで首相を支持してきた議員票も雪崩を打つ可能性がある。

首相は26日、都内で記者団に自民総裁選の対応について「その時期が来たら出馬させていただきたいと申し上げている。変わりはない」と強調した。が、目の前の現実はかなり厳しい。

(政治部次長 小島優)


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