文部科学省は27日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言と蔓延(まんえん)防止等重点措置の対象地域で、学校の休校を判断するためのガイドラインを初めて策定した。同一学級で複数の児童生徒の感染が判明した場合、5~7日程度を目安に学級閉鎖することを要請。別の学級に感染が広がれば学年閉鎖とし、複数学年に及んだ際は休校を実施するとした。同日、全国の教育委員会などに通知した。
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学級閉鎖は、感染が1人でも①医師の診断を受けていない風邪などの症状がある人が複数いる②濃厚接触者が複数いる―の条件に当てはまれば実施するべきだとしている。
従来は保健所と協議して休校などの対応を決めていたが、ガイドラインでは保健所の判断を待たず、学校設置者が学校医などと相談して迅速に決定すると定めた。