令和４年度も電力需給厳しく　発電燃料確保へ指針案

経済産業省は２７日、令和４年度の電力需給の見通しを有識者会議に示した。猛暑や厳寒を想定した場合、電力の余力を示す供給予備率は来年７月に各地で最低限必要な３％をかろうじて維持、５年１～２月に東京電力管内でマイナスとなる厳しい予想となった。需給切迫を防ぐため、発電燃料確保に関する指針案も会議で示し、電力の安定供給に向けた対応の検討を進める。

予備率の低下は現在主力の火力発電の休廃止が主な要因。今後、原発の再稼働などで緩和する可能性はあるが、脱炭素化の流れもあって火力は縮小傾向にあり、経産省は需給が厳しい状況が続くとみている。

冷房などで需要が増加する来年７月は北海道、東北、沖縄の各電力管内を除く各地で３％ちょうど。９月は東電や中部電力管内で２・４％となる。暖房用の需要が増える冬も東電管内は厳しい予想となっている。