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【花田紀凱の週刊誌ウォッチング】(837)メディアがあおり、増える「コロナ怖い病」

感染者急増! 医療逼迫(ひっぱく)!

参院内閣委員会で答弁するコロナ対策政府分科会の尾身茂会長=18日、参院第1委員会室(春名中撮影)
参院内閣委員会で答弁するコロナ対策政府分科会の尾身茂会長=18日、参院第1委員会室(春名中撮影)

新聞やワイドショーばかりでなく最近は週刊誌までがあおりにあおるから(『週刊新潮』を除く)、「コロナ怖い病」患者は増える一方。その鬱憤がすべて菅義偉総理に向けられるのだから、総理もたまったもんじゃあるまい。

今週も『週刊文春』(9月2日号)が「総力特集 デルタ非常事態」とあおれば、『週刊新潮』(9月2日号)は「政府は無策 ウイルス量1000倍『デルタ株』から命を守る」。

『新潮』はもう1本、「内部資料入手 医者はどこだ『コロナ病床』補助金もらって受け入れ『ゼロ』の病院がある」。

トンデモ病院の苦しい言い訳は記事でお読みいただくとして、唐木英明氏(東大名誉教授で食の安全・安心財団理事長)が聞き捨てならないコメント。

〈「保健所や医療機関をパンクさせないためにも、季節性インフルエンザと同等の『5類』などにレベルを引き下げることも考えなければならないのに(中略)。2類だからこそ、ここまで膨大な額のお金が動く。そこに利権を見出す人も当然いる」〉

医療逼迫に関しては『サンデー毎日』(9・5)で上(かみ)昌広氏(医療ガバナンス研究所理事長)が「尾身氏よ、自身の天下り病院の3000床を直ちにコロナ患者に開放せよ」で、こんな指摘を。

〈一番簡単なのは国立病院機構と尾身茂先生が理事長をしている地域医療機能推進機構(JCHO)に強制的にベッドを開けてもらうことだ。実はこの二つの組織の存在理由は、このような危機に対応するためだ〉

〈JCHOは社会保険病院や厚生年金病院の後継機関だが、発足時に土地・建物が無償供与されるなど、巨額の税金が投入されてきた。今や尾身氏ら厚労官僚の天下り・出向先と化している。今こそ世の役に立つべきだ〉

「人流抑制」ばかり言い募り、国会で国際オリンピック委員会(IOC)バッハ会長のパラリンピック来日を批判している場合か。

『ニューズウィーク日本版』(8・31)の「日本を変えるSDGs(持続可能な開発目標)」はいつもながらいい特集。希望が湧く。

(月刊『Hanada』編集長)


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