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子宮頸がんワクチン「積極勧奨」検討 田村厚労相

田村憲久厚生労働相は31日の記者会見で、子宮頸(けい)がん予防のHPV(ヒトパピローマウイルス)ワクチンについて、平成25年から差し控えている積極的な接種勧奨の再開に向け、検討を始める考えを表明した。今年度中にも専門家による審議会で議論する見通し。

田村憲久厚労相(春名中撮影)
田村憲久厚労相(春名中撮影)

田村氏は会見で、「いつまでも今のような状況で良いというわけにはいかない。積極勧奨に向かって評価いただけるのかどうか、専門家に審議してもらう。なるべく早く方向性を出していかなければならない。世界中で子宮頸がんワクチンが接種されている」と述べた。

HPVワクチンをめぐっては、平成25年4月に小学6年~高校1年の女子を対象に、公費による原則無料の定期接種を開始した。だが、全身の痛みなど健康被害の訴えが相次いだため、厚労省は同年6月、個別に案内を送って接種を勧める、積極的な接種勧奨の中止を決定。その結果、一時7割を超えていた接種率は1%未満に低迷した。


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