厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は３１日、年金や医療、介護などの社会保障給付費の令和元年度総額が１２３兆９２４１億円で、過去最高を更新したと発表した。前年度に比べて２兆５２５４億円（２・１％）の増。高齢化の進行で、右肩上がりの状況が続く。
社会保障給付費は、国民が利用した医療や介護などのサービスに対して支出された税金や保険料の金額。利用者の自己負担額は含まない。元年度の１人当たりの給付費は２万２１００円増の９８万２２００円だった。
分野別では、年金が５５兆４５２０億円で全体の４４・７％を占める。医療は４０兆７２２６億円（３２・９％）だった。介護や子育て支援、生活保護を含む「福祉その他」は２７兆７４９４億円（２２・４％）で、このうち介護対策は１０兆７３６１億円（８・７％）だった。
