ＥＣＢ、量的緩和縮小へ　ユーロ圏景気改善受け　資産購入減額を決定

【ロンドン＝板東和正】欧州中央銀行（ＥＣＢ）は９日、ユーロ圏の金融政策を話し合う理事会を開き、新型コロナウイルス対策として国債などの資産を購入するペースを減速する方針を決定した。ユーロ圏経済が回復傾向を示す状況を考慮し、金融政策の正常化を進める最初の一歩を踏み出した。

コロナ対策で実施している資産購入は通常の量的緩和策とは別枠で、２０２０年３月に導入した。金利の上昇を抑え、個人や企業の資金調達を支援する役割がある。総額で１兆８５００億ユーロ（約２４０兆円）に上り少なくとも２２年３月まで続ける方針を掲げてきた。

９日の理事会では、現在はおおむね月８００億ユーロとなっている購入のペースを減速する方針が決まった。「これまでの２四半期と比べて適度に低いペース」で行うという。買い取り自体は続ける。感染力が強いとされる新型コロナのデルタ株の感染状況を注視し、継続期間を慎重に判断するとみられる。

買い取りペースは３カ月おきに見直す取り決めとなっているが、６月の見直し時期ではユーロ高が進んでいた状況などを踏まえ、減速しなかった。その後、新型コロナのワクチン接種拡大で経済活動が再開した影響で欧州経済の回復が進み、量的金融緩和の縮小を決断した。

ユーロ圏１９カ国の２１年４～６月期の実質域内総生産（ＧＤＰ）は前期比２・２％増で、コロナ禍で低迷した前年同期と比べると１４・３％増と大きく伸びた。物価の上昇率も著しく、８月はＥＣＢが目標とする「２％」を上回り、３・０％に達した。欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は７月に発表した夏季経済見通しで、ユーロ圏１９カ国の２１年の実質域内総生産（ＧＤＰ）は前年比４・８％増になると予測した。

米国が緩和縮小を始める方針を示したことも今回の決断の〝追い風〟となったもようだ。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は８月、順調な改善が続けば量的金融緩和策を「年内に縮小開始するのが適切」と述べていた。