出勤者７割削減ならず　宣言延長も効果に限界

新型コロナウイルスによる医療逼迫（ひっぱく）が続く中、１９都道府県の緊急事態宣言が１３日、延長された。在宅勤務などのテレワークも引き続き求められるが、実施率は伸び悩んでいるのが実態で、やみくもに実施を呼びかける手法の限界も指摘される。職場接種の進展で社員のワクチン接種も進んでおり、感染予防と経済活動を両立させる「ウィズコロナ」の考えに立った新たな働き方も求められる。

テレワークをめぐっては、８月１８、１９日に菅義偉（すが・よしひで）首相が、経団連など経済３団体を直々に訪問。出勤者の７割削減へテレワークの徹底を求める異例の要請を行なった。

だが、東京都が８月のテレワークの実施状況についてサンプル調査をしたところ、個人の実施率は５４・３％で、７月の４９・４％から微増にとどまった。新型コロナの長期化で、すでに多くの企業が、ぎりぎりまで出勤者を減らしていることも背景にある。ある大手ＩＴ企業の担当者は「昨年から８割以上の出社抑制を続けており、首相の要請後も追加の対応は取っていない」と打ち明ける。

テレワーク率は企業の規模が小さいほど下がる傾向がある。パーソル総合研究所の小林祐児上席主任研究員は「テレワークは１社で実施しようと思っても難しさがある」と指摘する。取引先や顧客から来てほしいといわれれば、立場の弱い中小企業は断れない。

同研究所が７月３０日から８月１日に実施したインターネット調査でも、従業員が１０～１００人未満の企業のテレワーク率は１５・２％だった。全国平均も２７・５％で、政府の求めた出勤者の７割削減がいかに高い目標だったかがうかがえる。小林氏は「業界ごとに足並みをそろえるなど工夫が必要だ」との見方を示す。

一方、新型コロナのワクチン接種が進む中で、テレワークのあり方も変革が求められている。今は多くの企業が無理をして実施しており、生産性を下げているケースも少なくないからだ。しかし、ワクチン接種後のテレワークについて、６割の人が「会社から説明がない」と答えており、方針を決めていない企業も多いとみられる。

テレワークは育児や介護による離職を予防するほか、東京一極集中を是正し、地方創生にもつながるとされ、政府も新型コロナ前から推進してきた。それだけに、小林氏は「感染が収束していく中でテレワークの取り組みも縮小していくのは大きな損失だ」と話している。（蕎麦谷里志）