オーケー、買収の賛同へ「根拠」の説明必要

関西進出で発展を目指すオーケーだが、その手がかりとなる関西スーパーの買収には株主や経営陣の賛同が不可欠だ。二宮涼太郎社長は産経新聞のインタビューで両社の相乗効果を生み出せると話したが、関西スーパー側が協議に応じる気配はなく、効果の根拠を数字などで具体的に示す努力が求められる。

「上場会社の経営者として協議に応じるべきだ」

二宮社長は関西スーパー経営陣の姿勢についてこう注文を付ける。

関西スーパーはオーケーとの店舗運営や顧客層、人事政策などの違いをあげ、オーケーからのＴＯＢ提案に反対。同じ関西でスーパーを展開するＨ２Ｏの傘下入りを選択し、オーケー側との具体的な協議に応じていない。

これに対しオーケーは、まずは１０月下旬予定の関西スーパーの臨時株主総会でＨ２Ｏとの経営統合案の否決を目指す考え。否決に向けて、多くの株主に対して、オーケーが関西スーパーを買収することのメリットを訴えていく。

否決できれば、二宮氏は関西スーパーを対話の場に引っ張ってこられるとみる。その上で、「対話さえできれば、経営陣を説得できる」と自信を見せる。あくまでもＴＯＢの実施は関西スーパー経営陣による賛同を前提としている。

オーケーが進出を目指す関西圏には価格競争力の高い競合他社がひしめいており、こうした環境を勝ち抜けるか株主や関係者に示すことも重要となる。昨年９月に進出したばかりの関東地盤のロピアは、この１年間で６店舗に拡大。関西地盤の業務スーパーも巣ごもり需要を受け好調だ。

消費者にとってはいつでも高品質で低価格な商品が購入できるスーパーの進出は恩恵となる。しかし、過度な価格競争は生産者や仕入れ先である中間業者の利益を圧迫しかねず、多くの関係者の理解を得られるか不透明だ。（山本考志）