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基準地価、東京都内の商業地は9年ぶり下落

東京都は21日、令和3年の都内の基準地価(7月1日時点、1280地点)を公表した。都内全域の住宅地や商業地、工業地を含む全用途で前年比0・1%上昇し9年連続でプラスとなった。ただ、上昇率は令和2年の0・6%より縮小。新型コロナウイルスによる繁華街の人出減少や、テレワークの進展に伴いオフィス面積を減らす企業が増えたことなどが影響し、商業地は9年ぶりに下落した。

明治屋銀座ビル=東京・銀座2丁目(栗橋隆悦撮影)
明治屋銀座ビル=東京・銀座2丁目(栗橋隆悦撮影)

住宅地で1平方メートル当たりの最高額は、前年に引き続き「港区赤坂1-14-11」で487万円。2位も3年連続で「千代田区六番町6番1」(410万円)だった。

市区町村別で住宅地の上昇率が最も高かったのは品川区の1・9%。港区と台東区がいずれも1・8%で続いた。23区全域の上昇率は0・5%(前年1・4%)。前年に比べて横ばい地点が増加し、上昇地点でも変動幅が縮小したという。

上昇率が最も高かったのは住宅地の「江東区有明1-3-17」で3・4%。都の担当者は「複合商業施設『有明ガーデン』のオープンによって、マンション需要が堅調に推移した影響とみられる」と述べた。

多摩全域では横ばいだった。狛江市や稲城市など11市で上昇した一方、東大和市や日野市など13市3町1村では下落した。斜面造成地や駅からの距離が遠いエリアのほか、人口減や高齢化が進むエリアを中心に下落幅の多い地点が見られた。

商業地で1平方メートル当たりの最高額は、16年連続で「中央区銀座2-6-7(明治屋銀座ビル)」の3950万円(前年4100万円)だった。

23区全域では下落に転じ、マイナス0・3%だった。中央区や新宿区、千代田区といった繁華街やオフィスの集積する都心の区を中心に下落。一方で中野区や杉並区など都心以外の区ではプラスを維持した。

上昇率のトップは「大田区池上6-3-8」の3・3%。東急池上駅に新たな駅ビルがオープンしたことが好材料となった。

多摩全域では住宅地と同じく横ばいで、前年のマイナス0・4%から持ち直した。三鷹市や国分寺市など区部に近い8市で上昇した。駅周辺の商業地を中心に上昇率の高い地点が見られた。昭島市(マイナス0・9%)や武蔵村山市(同0・8%)など14市2町で下落した。


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