中国「３４５包囲網」警戒、ＴＰＰ申請や対米改善で切り崩し狙う

【北京＝三塚聖平】中国は、バイデン米政権が構築を進める重層的な「中国包囲網」に対抗する姿勢を強めている。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への加入申請で孤立感の払拭を狙うほか、米国との関係改善を目指して協調姿勢を見せるなど、包囲網の切り崩しへ相次いで布石を打っている。

中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は２４日の記者会見で、クアッドについて「閉鎖的、排他的、他国に照準を合わせた小派閥は時代の潮流に背く。目的を達することはない定めだ」と牽制した。

「３４５中国包囲網」。香港出身の国際政治学者、林泉忠（りん・せんちゅう）氏は、米政権が主導する対中包囲網の枠組みを参加国数からこう評する。米英豪の安全保障枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」▽日米豪印の「クアッド」▽米英豪にカナダ、ニュージーランドを加えた５カ国で機密情報を共有する「ファイブ・アイズ」－だ。それぞれ軍事、産業、情報など多方面に及ぶ協力枠組みだが、林氏は「機能と役割は異なる」と指摘する。

これに対し、中国は１６日にＴＰＰ加入を申請。米国が関与を強めるアジア太平洋地域で影響力を高め、中国経済のデカップリング（切り離し）に歯止めを掛ける狙いだ。王毅（おう・き）国務委員兼外相は同日、クアッド参加国のインドのジャイシャンカル外相と会談し、「二大新興経済国として互いに脅威になるべきでない」と呼びかけた。ロシアやイランなど米国と対立する国とも密接な関係を強調する。

２１日には習近平国家主席が、米政権が求める海外での石炭火力発電所の新設を行わない方針を表明。さらに、華為技術（ファーウェイ）副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）の孟晩舟（もう・ばんしゅう）被告と米側との司法取引成立で米中間の懸案が一つ解消されており、今後の中国の出方が注目される。