教員のなり手不足が問題となる中、文部科学省は２７日、教員の養成や採用の在り方を議論する中教審の特別部会で、教員採用を行う都道府県教育委員会などに対し、選考スケジュールを前倒しするよう促す考えを示した。現在は民間企業の採用活動期間より遅いため、優秀な人材の確保には大学３年次から始めることなどが有効とした。
文科省によると、令和元年度に実施した公立小学校教員採用試験の倍率は、全国平均で２・７倍と過去最低を更新。教員養成大学・学部の学生が民間企業に就職するケースも多い。
企業の採用活動は大学３年次の３月に会社説明会が、４年次の６月に面接などが解禁される。教員採用選考は４年次の６～９月が一般的で、文科省は「民間企業の採用活動に後れを取っている」と指摘。学生が企業への就職活動と重なって教員の道を断念することがないよう、３年次に筆記試験の受験を可能とすることが考えられるとした。
