【ワシントン=塩原永久】バイデン米大統領は1日、連邦議会を訪れて与党・民主党議員と会談した。注力するインフラ投資や子育て・福祉拡充の法案成立に向け、党内の結束を促すためで、大統領自ら議会に赴き、要請するのは異例だ。米メディアによるとバイデン氏は、一部の法案について歳出規模の縮小を容認する考えを示した。
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バイデン氏は1兆ドル(約110兆円)規模のインフラ投資法案と、幼児教育の一部無償化や高齢者向け公的医療保険拡充に充てる総額3兆5000億ドル(約390兆円)規模の大型歳出法案の成立を目指している。
米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)によると、バイデン氏は与党議員との会談で、3兆5000億ドル規模の歳出法案を2兆ドル程度に圧縮することを認める姿勢を示唆した。
同法案をめぐっては、財政規律を重視する民主党の穏健派が「巨額すぎる」と批判。一方で、福祉拡充を重視する党内左派が減額に反発している。
バイデン氏は会合後、記者団に対し「われわれは必ず成し遂げる」と語り、党内調整に時間を要しても法案を成立させる意欲を強調した。