新型コロナウイルス禍に伴う日本人の国内旅行消費減少で、関西３府県（大阪府、京都府、兵庫県）では約２・６兆円の経済波及効果と約２６万人の雇用創出効果が失われたことが、アジア太平洋研究所（ＡＰＩＲ、大阪市）が発行した令和３年版の「関西経済白書」で分かった。このうち、政府の観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」で波及効果と雇用消失分の約１割を取り戻せたと分析している。
経済波及効果の減少を府県別にみると、大阪９６００億円、京都７８００億円、兵庫８５００億円。また、雇用創出効果の減少は大阪８万８千人、京都１０万人、兵庫７万２千人だった。
一方、「Ｇｏ Ｔｏ」でカバーできた経済波及効果は大阪１千億円、京都８００億円、兵庫９００億円、雇用創出効果は大阪９５００人、京都１万１千人、兵庫７８００人と推計した。
