--新型コロナウイルス禍で米価が下落傾向だ。コメ農家の経営安定策は
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「岸田(文雄)総理から令和3年度産は各県のJAグループが昨年より低い概算金を設定し、生産者が厳しい状況に置かれていることから、早急に対応を検討せよとの指示があった。コメの長期計画的な販売を支援する事業を拡充して対応したい。需給対策で2年度産は適正価格で販売できる環境を整えた。今後の対応は省内でも最重要問題として取り組んでおり、自らの経営判断による需要に応じた生産・販売というコメ政策の基本的考え方に基づいて、できるだけ早く対応策を示したい」
--国家戦略特区での企業の農地所有特例が全国展開される。対応は
「国家戦略特区の法人農地取得事業は6月、成長戦略フォローアップで制度ニーズと問題点の調査を特区区域以外でも今年度に実施し、結果に基づいて全国の適用拡大について調整するとされた。今後、調査を行う予定で、その後、具体的な内容などを検討する」
--農山漁村の振興政策についての課題認識は
「少子化で農山村も高齢化している。働く人が意欲や期待を持って農業を続けていくことができるよう、第一に考えないといけない。言うのは簡単だが政策として実行するのは難しい。話を聞き、よりいいものがあれば考えたい」
--中国や台湾が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への加盟を表明した
「英国の加盟手続きが6月に開始され、中国、台湾から加入申請が出された。加入申請をした国・地域がTPP11の高いレベルを完全に満たす用意ができているかどうか、しっかり見極める必要がある。関係省庁と連携を取りながら、国益に沿った結果が得られるように対応していく」
(日野稚子)