公的病院の専用病床稼働８割超に　政府のコロナ対策の骨格

政府は１５日、新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を首相官邸で開き、感染再拡大に備えた対策の骨格を示した。今夏の２倍程度の感染力を持つ新たな変異株にも対応可能な医療体制を構築。公的病院の新型コロナ専用病床化を進め、感染拡大時の病床稼働率を８割超に引き上げる。自宅、宿泊療養者の即応体制も強化する。月内に都道府県と調整し、１１月早期に対策の全体像をまとめる。

岸田文雄首相は会合で「ワクチン、検査、治療薬の普及による予防、発見から早期治療までの流れをさらに強化するとともに、最悪の事態を想定して次の感染拡大に備える」と強調。その上で「都道府県と連携して病床確保を含めた計画策定を進める」と述べた。

公的病院に関しては、新型コロナ病床として申告されていたにもかかわらず、実際には患者を受け入れていない「幽霊病床」の実態把握を進め、国の権限を行使して入院患者の受け入れ体制を増強する。さらに感染力が今夏の３倍になるなど感染が急拡大した場合は国民に強い行動制限を求めるとともに、医療機関にコロナ以外の一般患者の入院受け入れ制限を要請して病床を確保する。