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【花田紀凱の週刊誌ウォッチング】(844)無党派層の行きつく先…

いよいよ総選挙。

衆議院解散を受け、いよいよ総選挙に突入する=14日午後、国会(春名中撮影)
衆議院解散を受け、いよいよ総選挙に突入する=14日午後、国会(春名中撮影)

というわけで、週刊誌定番の全予測を『週刊文春』(10月21日号)と『サンデー毎日』(10・24)が。

『文春』は「政治広報システム研究所」の久保田正志代表と同誌取材班による「289全選挙区予測」。

で、結論だけ書くと――。

自民党 244(32議席減)

立憲民主党 115(5議席増)

〈(自民党は)単独過半数(二百三十三議席)は辛うじて上回る〉

〈「菅政権末期で選挙を行った場合、最大で七十議席減もあり得ましたから、その時よりは上積みされています」(久保田氏)〉

躍進著しいのは日本維新の会で26(16議席増)

『サンデー毎日』は三浦博史氏(選挙プランナー)の予測。

自民党 257(19議席減)

立憲民主党 113(3議席増)

維新 25(15議席増)

三浦氏が注目したのは政党支持率。共同通信調査では8月の調査と比べ、自民は11・3ポイント増、立憲は増減ナシ。

〈もう一つ(三浦氏が)ポイントに挙げるのが無党派層の減少(中略)今回「支持政党なし」は17・6%で、8月から9・7ポイントの減〉

〈「無党派層が減るというのは、浮動票が少なくなることを意味します。これは、自民にとって有利に働く」〉

この「全選挙区予測」を絶対にやらないのが『週刊新潮』で、今週(10月21日号)は「『永田町』〝地雷〟を踏んだらサヨウナラ」。ま、選挙がらみの政界ゴシップ集。

今週、必読は『ニューズウィーク日本版』(10・19)の大特集「ドキュメント中国撤退」だ。

〈規制強化に環境悪化 そして始まる新・文化大革命 見切りをつけた外国企業にいよいよ撤退の兆し?〉

〈外国人の流出が最も顕著なのは大都市だ。外国のパスポートを所持する上海在住者(16万3954人)と北京在住者(6万2812人)は、1年前に比べて28%超も減った〉

なぜ減ったかは、ぜひこの特集を。

(月刊『Hanada』編集長)


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