米に電池投資３８００億円　トヨタ脱炭素へ電動化加速

トヨタ自動車は１８日、米国での電気自動車（ＥＶ）用を含む車載用電池生産に向けて、２０３０年までに約３８００億円（約３４億ドル）を投じると発表した。世界の主要市場で車の電動化を進め、温室効果ガス排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラル実現につなげる狙いだ。

トヨタは９月、３０年までに車載電池分野に１兆５千億円を投資する計画を公表しており、今回はその一部に当たる。

第１弾としてトヨタの北米の現地法人と豊田通商が電池生産を手掛ける共同出資会社を米国に設立し、２５年の稼働開始を目指す。この事業に３１年までに約１４３０億円を投じ、現地で１７５０人の新規雇用を生むと見込む。

新会社はまずハイブリッド車（ＨＶ）向け電池の生産に注力する予定。生産能力などの詳細は改めて公表する。