ＮＹ市職員全員にワクチン接種義務　違反は無給休職、反発も

米ニューヨーク市のデブラシオ市長は２０日の記者会見で、これまで教職員らに限っていた新型コロナウイルスワクチンの接種義務を市職員全員に拡大すると発表した。矯正施設職員は１２月１日、それ以外の市職員は１１月１日までに１回目のワクチンを接種することが求められ、従わない場合は無給の休職扱いとなる。

検査での陰性証明では代替できず、今月２９日までに接種を受けた職員は５００ドル（約５万７千円）が支給される。対象となる職員は約１６万５００人で、うち約４万６千人が接種していない。

市警や消防局には接種に消極的な職員が多く、市警最大の職員組合は「市が一方的に義務付けるなら、組合員の権利を守るため法的手段に出る」との声明を出した。

デブラシオ氏は当初、市職員に９月中旬までのワクチン接種か毎週の検査を義務付けていた。うち教職員は今月４日までの接種を義務とし、９５％が期限内に少なくとも１回接種を受けた。同市を含むニューヨーク州では医療機関や高齢者施設の職員６５万人以上の接種が義務化されている。（共同）