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追加電力を公募で確保へ 冬の需給切迫備え、経産省

経済産業省は26日、この冬の電力需給切迫に備え、追加の電力や燃料を公募で確保する方針を有識者会議で示した。公募するのは昨冬の切迫時に事業者間で行った電力融通量の10日分に相当する約3億キロワット時とする方向。来月に公募を始める。

経済産業省=東京都千代田区
経済産業省=東京都千代田区

電力の余力を示す供給予備率は最低限3%必要とされる。東京電力管内では来年1月が3・2%、2月が3・1%とぎりぎりの見通し。中部から九州電力管内にかけても2月は3・9%と、この10年で最も厳しい予測になっている。

電力やガス各社は、火力発電の燃料となる液化天然ガス(LNG)の在庫確保など対策を進めており、昨冬のような切迫は回避できるとみている。ただ想定を超えた需要拡大などに備え、追加で調達する。公募は沖縄電力管内を除いた9エリアの送配電事業者が共同で行う。


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