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SBI議決権、30%未満に 新生銀が買収防衛策 SBI社長は批判

新生銀行は28日、SBIホールディングスが実施中のTOB(株式公開買い付け)に対する買収防衛策の発動を諮る議案を盛り込んだ臨時株主総会の招集通知を公表した。SBI以外の株主に1株当たり0・8株を付与し、SBIの議決権保有比率を30%未満にとどめる内容となるが、SBIの北尾吉孝社長は28日の決算説明会で新生銀が公的資金を返済できていない状況などを挙げ「(現経営陣は)明確なビジョンと戦略、理念が欠如している」と批判した。

会見するSBIホールディングス株式会社の北尾吉孝社長=28日午後、東京都港区(三尾郁恵撮影)
会見するSBIホールディングス株式会社の北尾吉孝社長=28日午後、東京都港区(三尾郁恵撮影)

保有比率を最大48%まで引き上げることを目指すSBIのTOBに対して、新生銀の買収防衛策は全ての株主に対して新株予約権を発行し、SBI以外の株主に権利行使を認める仕組みとなる。11月25日の臨時株主総会で株主の過半の賛同があれば発動する。

新生銀は今月21日、現在のTOBの内容では少数株主に不利益が生じる懸念があるなどとして反対を表明。買い付け上限を撤廃し、1株当たりの買い付け価格を2千円から引き上げる変更にSBIが応じる場合は賛成に転じ、総会を開かない方針も示した。

これに対して、SBIの北尾氏は決算説明会で「2千円でも十分、払いすぎだと思う。びた一文、増やすつもりはない」と述べ、条件変更に応じない姿勢を改めて示した。新生銀が友好的な買収者(ホワイトナイト)を含め提携先を探していることにも言及し、「ホワイトナイトが高い値段で買ってくれるなら、どうぞ、私どもはのし紙つけてお譲りする」と強調した。

また、新生銀が約3500億円の公的資金を返済できていないことを「泥棒と一緒」と批判。三井住友信託銀行と折半出資している住信SBIネット銀行と新生銀を比較して、新生銀の預金残高や住宅ローン残高の伸び率が相対的に低いと指摘した上で、「TOBが敵対的かどうかは株主が決める。建設的なTOBであり、われわれなら(新生銀を)必ず変えられる」と語った。


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