脱炭素などで協調を確認　日韓経済人会議

日韓両国の企業経営者らが経済連携を協議する「日韓経済人会議」が２日、オンラインで開催された。日韓関係が国交正常化以来最悪とも言われる中、両国の関係改善に期待を示しつつ、脱炭素などの分野で「新しい未来をともに創造していく」などとする共同声明を採択し、閉幕した。

会議の冒頭、日本側の佐々木幹夫団長（三菱商事元会長）は「両国の経済交流の拡大や協業は経済界にとって極めて重要だ」と指摘。韓国側の金鈗（ユン）団長（三養ホールディングス会長）も「韓国と日本は多くの価値を共有し、共通の難題に直面している。協力が必要だが、現実は過去のことに縛られてほぼ停滞している」と訴えた。

いわゆる徴用工訴訟問題で、２０１８年に韓国最高裁が日本企業に賠償を命じて以降、両国の関係は急速に悪化。今年９月にも三菱重工業の資産に対し、韓国の裁判所が売却命令を出すなど関係改善の兆しは見えていない。

同会議は１９６９年から毎年、日韓交互に開催しており今回が５３回目。新型コロナウイルス禍のため、昨年に続いて都内とソウルの会場をオンラインでつないで実施した。