コロナ補助金で誤採択　経産省、対象外法人含める

経済産業省が新型コロナウイルス禍で打撃を受けた中小企業向けに業態の転換を支援する「事業再構築補助金」について、対象外の七つの「医療法人」を誤って採択していたことが４日、分かった。審査時の確認が不十分だったとしている。いずれも支払いはしておらず、事務局が対象者へ個別に謝罪して理解を求めている。

補助金は最初に緊急事態宣言が発令された昨年４月以降、売り上げが減少した中小向けに、１社当たり最大１億円を補助。対象は収益事業を行う場合に限られている。公益性の高い「社会医療法人」は含まれるが、法律上、収益業務ができない通常の「医療法人」も採択していた。

事務局の調べで７月に判明した。経産省は再発防止のため、公募要領の文言を分かりやすくし、ホームページ上の「よくある質問」の欄に「社会医療法人が収益事業を行う場合のみ対象」と追記した。

経産省によると、誤採択が判明したのは１回目の公募のみで、全国から２万件を超える応募があり、約８千件を採択した。担当者は「採択の取り消しでご迷惑をお掛けしてしまった方には申し訳ない。説明を尽くしたい」と話している。