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一律給付金を有効な政策にする「3つの条件」とは

自民党と公明党が給付金の支給について協議(2021年11月8日現在)を続けているようです。自民党はバラマキ批判を恐れて収入による制限を設けたい方針。公明党は政権公約でも有り18歳以下に条件をつけず給付し、3万円のマイナポイントも付与したい意向のようです。筆者からすると、さっさと支給すればいいのに、と思います。ただし条件をつけると良さそうです。

※画像はイメージです(GettyImages)
※画像はイメージです(GettyImages)

給付金を課税対象とする

前回の定額給付金では、日本の総世帯の99.4%が給付金を受給しました。受け取らなかった世帯はたった34万世帯です。定格給付金を巡っては、公務員は寄付するようにと発言する首長がいてニュースになるなど、何のためのお金なのかはっきりしないまま支払うことになったように思います。

収入が減っている人に対しての支給を意図するならば、短期的に収入が減ることのない公務員まであまねく受け取っていることには違和感があります。内閣人事局のデータでは、令和3年度の国家公務員数は58.8万人、地方公務員は276万人です。人数を世帯数と読み替えても300万世帯の公務員世帯まで給付金を受け取っていることになります。給付率を上げるために上意下達の申請要請でもあったのでしょうか。理解に苦しみます。マスクや消毒液などの衛生用品用のお金だったのでしょうか。

給付金をスピード感を持って国民に届けるには、制限を設けないことが大切です。従って、定額給付金を全国民に一律支給した事自体は間違いではありませんでした。しかし、給付金が有効に使われたかどうかは検証がされていません。

マネーフォワードの研究員や大学関係者が発表した「特別定額給付金が家計消費に与える影響に関する研究論文」によると、給付金が支給された週から消費が増加。給付金のうち3割程度が消費として利用された。収入の低い家計と預貯金の少ない家計は、給付金を消費として利用する傾向が高い。食費、生活必需品などは支給後早い段階で利用されるということです。

この調査からわかることは、収入の低い世帯への給付は必要で、それ以外の世帯への給付は短期的には必要がないということです。給付金は原資が税金ですから、消費に回らずに貯蓄されることは、政策の意図と異なると言わざるを得ません。

とはいえ、収入制限を設けた場合には収入をいくらで線引するのか、線引の根拠は何か、という疑問を解消するのは困難です。もしくは、収入が減少した人を証明するにしても、給与明細を提出したりと煩雑ですし、複数の収入がある人は虚偽報告の懸念があります。

そして、このような正解のない議論を何度も繰り返すよりも、さっさと支払えばいいというのが筆者の主張です。その代わりに、課税するのです。給付金という名称では課税対象とすることは難しいでしょう。従って、所得税の課税対象者である受給者は確定申告を必須とし、所得税法上何らかの形で課税できるような方法で給付すればいいのです。現実的には、一時所得か雑所得になるのでしょうけれど、ここは取りこぼしの無いよう給与所得か事業所得とすべきです。会社員、公務員なら給与所得扱い。フリーランス、自営業などは事業所得扱いにすればよいのです。

ただし、10万円の給付により、税法や社会保険による扶養の対象から外れることの無いよう、課税とはするものの扶養からは外れないような配慮も必要です。

低所得者は非課税に近い金額を受け取ります。高所得者は半分近くを後日納税します。面倒な人は受け取らないでしょう。受け取った人もゆとりのある人は課税対象ですから、累進課税に則り、後日所得税と住民税で回収できます。

全額課税対象とする。この一文だけで、バラマキにも歯止めが掛かりそうです。


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