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「一斉休校は効果なし」、研究チームが分析

新型コロナウイルスの最初の感染拡大を受け、政府が昨年2月に要請して全国で実施された小中高校などの一斉休校に感染拡大を抑える効果はなかったとの研究結果を、学習院大や静岡大のチームが10日までに米医学誌ネイチャーメディシンに発表した。全国847自治体のデータを分析したところ、休校を実施した自治体としていない自治体で感染者数に明確な差がなかった。

学習院大の福元健太郎教授(計量政治学)は「休校のメリットはなかった」と指摘。昨年春と現在では感染状況は異なるが、休校には学習時間の不足や健康の悪化、虐待の増加などの問題点があり「今後実施を検討する際は非常に慎重に考える必要がある」と話す。

分析の結果、休校の有無で感染者数に統計的に意味のある差はなかった。福元教授は、休校していても学童保育で体育館や図書館に子どもが入れたことや、開校していた学校でも感染対策をしていたことが理由とみている。


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