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給付金のマイナポイント付与で…マイナンバーカードは浸透するか?

衆院選挙が終わり改めて給付金に関して議論がされているようです。中でも、公明党は18歳以下の子供に対して10万円の一律給付に加えて、マイナンバーカードに3万ポイントを付与する案を考えているといいます。マイナカードへのポイント付与はどのような意味を持つのでしょうか。

自民党・岸田文雄総裁(右)と公明党・山口那津男代表(矢島康弘撮影)
自民党・岸田文雄総裁(右)と公明党・山口那津男代表(矢島康弘撮影)

18歳以下の子供に対する給付金の支給について

18歳以下の子供に対する給付金を支給すると聞いて、最初に感じたのは、大学生を対象外としたことへの疑問です。学費という面を考えると、高校までと比べると大学の学費の方が高額になります。

国立大学であれば、最低でも入学金が28万円、年間の学費が53万円となります。意外と高いですね。昭和50年代には国立大学の入学金は5.0万円、年間の学費が3.6万円でしたから、昔と比べて大幅に値上がりしています。私立の場合は入学金も年間の学費も100万円を超えています。

高校生の学費は高等学校等就学支援金があり、すでに学費の負担が大幅に減少しています。18歳で区切る理由がファイナンシャル・プランナーとして理解できませんでした。

また、高校に進学せずに働いている人もいます。生徒が対象なのか、18歳以下であれば働いていても支給するのかを考える必要があるでしょう。

子育て世帯に対する支援について

子育て世帯への金銭的支援としては、生まれてから中学卒業まで児童手当が支給されています。すでに子供に対する扶養控除による所得控除による負担軽減から、児童手当による現金支給に変更となっています。他にも幼児教育無償化もスタートしており、3歳以降の保育料は無料になっています。

  • 0-2歳 児童手当
  • 3-6歳 児童手当に加え幼児教育無償化
  • 7-15歳 児童手当
  • 16-18歳 高等学校等就学支援金→主に年収910万円未満世帯
  • 19-22歳 高等教育の就学支援制度→主に住民税非課税世帯

子育ての際、負担になっているのは大学進学資金です。理由は、高等教育の就学支援制度は対象が狭いのです。住民税課税世帯が対象ですから、フルタイムで働いていては対象とならなりません。

子育て世代への支援を、出生数をこれ以上減らさないため、という視点で見た場合には、大学費用の負担をいかに下げるかにかかっています。一方で、大学全入の時代ですから、教育水準が低いと見なされるレベルの大学生への支援に疑問視がつくでしょう。対応としては、勉強したことの証を単位取得数と評価を何らかの形で証明するなどの対応が必要でしょう。


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