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【産経・FNN合同世論調査】コロナより「景気」 成長と分配に期待感

産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が13、14両日に実施した合同世論調査で、岸田文雄内閣に取り組んでほしい政策として「景気や雇用」が「新型コロナウイルス対策」などを上回り、最多となった。新型コロナの感染が落ち着き、国民の関心が経済に向いている。首相は近く経済対策をとりまとめるほか、成長と分配の好循環を目指す「新しい資本主義」の実現を訴えており、目に見えた成果を出せるかが今後の支持率に影響しそうだ。

閣議に臨む岸田文雄首相(右)ら=12日午前、首相官邸(矢島康弘撮影)
閣議に臨む岸田文雄首相(右)ら=12日午前、首相官邸(矢島康弘撮影)

「(首相は)さまざまな政策課題がある中、まずはコロナで傷んだ経済を立て直したいとの思いが強い」

首相周辺はこう語る。

9月末に緊急事態宣言が全面解除され、新型コロナの新規感染者数は減少傾向にある。国内消費にも持ち直しの兆しがみられるが、原料高などもあり、景気の先行きは不透明だ。

世論調査では、岸田内閣に取り組んでほしい政策は「景気や雇用」が42・3%で「年金・医療・介護」(36・3%)や「コロナ対策」(35・3%)を上回り、「コロナ対策」が47・9%で最多だった10月の前回調査から逆転した。特に、40、50代は半数以上が「景気や雇用」を選んでおり、関心が高い。

政府は新型コロナを受けた経済対策を19日にとりまとめる方針だ。対策では、年収960万円の所得制限を設け、18歳以下に10万円相当を給付するが、「適切だ」と答えたのは19・6%にとどまった。20代以下は30・9%が「適切だ」としたものの、50代は11・7%で、中高年に否定的な意見が根強い。

停止中の観光支援策「Go To トラベル」の再開については、賛成が59・4%で、反対(36・4%)を上回った。観光業を中心に期待が高く、政府も感染状況や経口治療薬の効果などを見ながら、来年1月中旬から2月にかけて再開することを検討している。

首相は「新しい資本主義実現会議」などを矢継ぎ早に設置した。賃金を引き上げ、成長と分配の好循環で格差是正や分厚い中間層構築などにつなげる考えだ。世論調査では、岸田内閣を支持すると答えた人の77%が、こうした首相の政策に「期待する」と答えた。

一方で、新型コロナの感染再拡大を「とても心配」「ある程度心配」しているとしたのは合わせて90%近くで国民には不安もある。首相は感染防止に目配りしつつ、経済を回復軌道に乗せる難しいかじ取りが求められる。(田村龍彦)


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