中国国家統計局が15日発表した10月の新築住宅価格指数は、主要70都市のうち52都市で前月と比べ下落した。下落都市は前月から16都市拡大。中国政府による住宅価格の抑制政策に加え、不動産税(日本の固定資産税に相当)の試験導入の方針が発表されたことが価格低下に拍車を掛けたとみられる。
上昇した都市は首都北京市をはじめ13都市にとどまった。横ばいは重慶市や江蘇省南京市など5都市だった。
習近平指導部はバブルを警戒し、不動産投機を戒めている。中国恒大集団をはじめとする不動産企業の経営悪化にもつながっている。
一方、不動産税の試験導入が発表されたことで、一部地域では導入を見越して住宅の買い控えが起きているとの声も上がっている。(共同)