内閣府が17日発表した9月の機械受注統計(季節調整値)は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比4億円減の8389億円で、わずかに減少した。マイナスは2カ月連続。基調判断は「持ち直しの動きに足踏みがみられる」で維持した。
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製造業は24・8%増の4657億円、非製造業が11・7%減の4027億円だった。船舶・電力や官公庁、外需を含む受注総額は10・4%減の2兆3736億円だった。
機械受注統計は、主要な機械メーカー約280社が対象で、企業の設備投資意欲をみる代表的な指標となる。