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燃料高騰抑制対策、来年3月末までの時限措置に

「最速で立ち上げることを最優先」(経産省幹部)した結果、支援策の細部については検討中のところが目立つ。ソニーフィナンシャルグループの渡辺浩志シニアエコノミストは「時間の制約がある中での苦肉の策にも映る」と指摘する。

ガソリンスタンドで給油する男性
ガソリンスタンドで給油する男性

一方、価格高騰に直面しているのは、ガソリンなど燃料だけではない。経産省幹部は「(ガソリンなどは)幅広く使われ、国民生活や経済活動を支える血液のようなもの」と話すが、公平性の面で課題を残す。

地方自治体による生活困窮者向けの灯油購入費助成などを特別交付税の対象に加えて支援するほか、燃料高騰時に漁業者と国が積み立てた資金から上昇分を補塡(ほてん)する事業も進める。また、国土交通省はトラック運送業に関して、軽油の価格上昇分が運賃に適正に反映されるよう荷主側に促す文書を出した。(森田晶宏)


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