米、大統領選に干渉のイラン人ハッカーらに制裁

バイデン米政権は１８日、昨年１１月の大統領選をめぐり、米国の民主主義の信頼性をおとしめる目的で偽情報を拡散させたとして、イラン政府の支援を受けるイラン人ハッカーら６人と同国のサイバーセキュリティ企業１社を制裁対象に追加すると発表した。このうち２人は、ハッキングによって有権者の個人情報を盗み出したなどとして東部ニューヨーク州の連邦地裁に起訴された。

財務省や司法省の発表によると、犯行グループは昨年８月ごろから１１月にかけ、少なくとも１州の選管当局のシステムに侵入して有権者情報を窃取。そうした情報をもとに、共和党のトランプ大統領（当時）を支持する極右団体「プラウド・ボーイズ」を名乗って民主党支持者ら数万人に脅迫メッセージを送ったり、「民主党が選挙不正を計画している」とする偽の情報や動画を交流サイト（ＳＮＳ）上で大量に拡散させたりした。

犯行グループは、イラン最高指導者に直属する革命防衛隊の電子戦・サイバー防衛部門に関連するサイバーセキュリティ企業に所属。米司法省は声明で、「イラン政府の支援を受け、米国の選挙システムの信頼を損ねて米国人の間に不調和を植え付けようとした」と非難した。（ワシントン　大内清）