金融庁、みずほに２度目の改善命令　「経営責任重大」　２トップ、来年４月に引責辞任

金融庁は２６日、システム障害が相次いだみずほ銀行と親会社みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）に対し今年２度目の業務改善命令を出した。資金決済を担う社会インフラとして役割を果たせなかった「経営陣の責任は重大」と指摘し、責任の明確化や再発防止策の策定を求めた。みずほＦＧも同日、坂井辰史社長とみずほ銀の藤原弘治頭取ら複数の経営陣が来春、引責辞任する方針を発表した。

改善命令では、基幹システム「ＭＩＮＯＲＩ（みのり）」が令和元年７月に本格稼働した後、コスト削減のため保守管理の人員やメンテナンス費用が減らされたことを問題視。システム運営に対する経営陣の認識が甘く、「ＩＴ現場の実態を軽視」したことが、障害の背景にあると分析した。

システム自体には重大な欠陥を指摘しなかったが、未熟な運用に加え、「言うべきことを言わない、言われたことだけしかしない」といった企業風土も障害の背景にあると指摘した。

これを踏まえ、再発防止策の策定や企業統治上の問題点改善などについて、４年１月１７日までに業務改善計画の提出を求めた。

併せて財務省も２６日、９月３０日に外国為替取引の送金処理が遅れた障害をめぐり、外為法が求める手続きを経ずに送金した法令違反の疑いがあるとして、みずほに是正措置を命令した。

一方、みずほＦＧはシステム障害の頻発を受け、坂井社長とシステム部門トップの石井哲執行役、コンプライアンス（法令順守）トップの高田政臣執行役、みずほ銀の藤原頭取が４年４月１日付で辞任する。社長時代にみのりの導入を主導したみずほＦＧの佐藤会長は取締役に降格した上、６月に退任する。みずほ銀頭取の後任として、加藤勝彦副頭取を充てる人事も併せて発表した。

みずほ銀では今年２～３月、稼働中のＡＴＭ（現金自動預払機）の約８割が停止するなど４回の障害が起き、６月に再発防止策をまとめた後も４回の障害が表面化した。金融庁は３月から検査を本格化し、９月２２日には業務改善命令を出して監視を強めたが、約１週間後の同月３０日にも外国為替取引の処理が遅れた。