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モニターツアー見合わせ 新変異株拡大で、業界落胆

新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の急拡大により、政府が外国人の全面的な入国禁止を決めたことを受け、観光庁は29日、訪日観光客の受け入れ再開に向け、年内に実施する予定だったモニターツアーを当面見合わせると発表した。一歩ずつ前へ進んでいた経済活動再開への動きに再びストップがかかり、航空業界などからは落胆の声が漏れる。

モニターツアーをめぐっては、旅行者の行動を適切に管理できるか、陽性者が発生した場合の対応などを確認する目的で、観光庁は年内に実施する方向で準備を進めてきた。既に条件付きで留学生やビジネス目的の入国を認めている中で、需要回復の大きなインパクトとなる観光客の受け入れに向けた重要なステップになる予定だった。

「残念だけど、仕方がない。国内が(感染が急拡大した)8月のような状況になってしまってはいけないので…」。海外から瞬く間に国内へ入り、感染が広がった変異株「デルタ株」の事例を挙げ、日本航空の広報担当者は声を落とした。政府の観光支援策「Go To トラベル」が来年1月下旬にも再開される見込みなだけに、「国内では現在の落ち着いた状況が続くことを切に願う」と語った。

旅行大手のエイチ・アイ・エスも現在は海外ツアーを催行しておらず、「影響はない」(広報担当者)が、「デルタ株と同じような状況になれば、国内旅行への影響はゼロではない」と気をもんでいる。


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