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福岡県がコロナ警報見直し 病床使用率を重視 変異株警戒、先手対応で拡大防止

福岡県は30日、新型コロナウイルスの感染状況に合わせて独自に発動する「福岡コロナ警報」の指標を見直した。具体的な数値指標は病床使用率だけに絞り、より医療提供体制を重視する。新たな変異株「オミクロン株」への懸念が高まる中、蔓延(まんえん)防止等重点措置や緊急事態宣言の発令について国と協議するタイミングもこれまでよりも前倒しし、「先手の対応」(服部誠太郎知事)で感染拡大を防ぎたい考えだ。

記者会見する福岡県の服部誠太郎知事=30日、福岡県庁
記者会見する福岡県の服部誠太郎知事=30日、福岡県庁

政府分科会が、感染状況を評価する指標を、従来の新規感染者数などに基づく4段階のステージ分類から、医療提供体制を重視した5段階のレベル分類に変更したのに合わせて、警報の指標も見直した。

これまでは、病床使用率のほか、新規感染者数や重症病床使用率も具体的な数値指標を設定していた。今回の見直しでは、医療提供体制の逼迫(ひっぱく)度合に重点を置くとともに、より素早い判断を下すために数値指標は病床使用率だけに単純化した。発動の目安は警報が15%以上、特別警報が30%以上で変更はない。

新規感染者数は警報、特別警報とも直近7日間平均で増加傾向が継続した場合を目安とする。ワクチン接種後の「ブレークスルー感染」や新たな変異株の動向なども勘案する。


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