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外国人の例外入国 「特段の事情」も厳格運用

政府は新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の水際対策に関し、これまで例外的に入国を認めてきた外国人の「特段の事情」についても厳格な運用を始めた。水際対策の一層の強化で、オミクロン株の国内流入を防ぐ。

外国人の入国が全面停止。成田空港の到着ロビーは閑散としていた=11月30日午後(飯田英男撮影)
外国人の入国が全面停止。成田空港の到着ロビーは閑散としていた=11月30日午後(飯田英男撮影)

松野博一官房長官は1日の記者会見で、水際対策の強化として11月30日から外国人の新規入国を原則停止したと改めて説明。その上で、例外的に入国を認める「特段の事情」の判断基準については「真に必要があると認められるものに限るなど厳格化して運用していく」とし、国費留学生らの新規入国も停止したと明らかにした。

政府は今年1月から外国人の新規入国を原則的に停止してきたが、「特段の事情」として▽外交・公用の者▽日本人や永住者の夫妻・子供▽人道的な配慮が必要な者▽公益性のある者-などは容認。個別の事情を踏まえ内閣官房と関係省庁が協議して判断してきた。

これまでは「特段の事情」で音楽やスポーツ、芸術の興行関係者らも入国し、今夏の東京五輪・パラリンピックでは選手や関係者らにも適用された。例外的に入国を許可された外国人は、五輪が開幕した7月は4万7126人、8月は1万7228人、9月は6919人、10月は1万999人だった。

オミクロン株は疫学的な情報が少なく、感染力の強さやワクチン効果の大幅な低減などが懸念されている。このため、自民党からは政府に対し、厳格な運用を求める声が強まっていた。(千田恒弥)


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