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土石流初動、情報共有の課題と成果検証 県や自衛隊

静岡県内での災害時の連携を強化するため、県と陸海空の自衛隊、消防、県警、海上保安庁などのトップが一堂に会して意見交換する「県指揮官会議」が1日開かれ、7月に熱海市伊豆山で起きた土石流災害時の初動対応について報告された。その中で、発生直後には各機関が共通の現地地図を持っておらず被災状況の把握に制約があったこと、各機関がそれぞれドローンを飛ばして被災状況を確認しており調整に手間取ったことなどが指摘され、情報共有に課題があったことが分かった。

静岡県、自衛隊、警察など災害対応関係機関が出席した県指揮官会議=1日、県庁(田中万紀撮影)
静岡県、自衛隊、警察など災害対応関係機関が出席した県指揮官会議=1日、県庁(田中万紀撮影)

非公開の会議終了後、川勝平太知事は記者団に「さまざまな部隊が集結する中で役割分担するには、同じ地図を持っていることが極めて重要だ。ドローンの飛行情報も共有しなければ事故につながりかねない」と述べた。

一方で、県などはドローン映像や既存の地図データを組み合わせ、残った家屋の位置と流失した家屋、土石流の到達範囲などを具体的に落とし込んだ図面を捜索隊に提供していた。また安否不明者情報については、まず市が被災地区の住民基本台帳などをもとにすばやく名簿を作成。ここから自治会などの聞き取りで生存確認が進み、さらに県と市などが調整の末、発生から約58時間後の5日夜に氏名を公表した。これが救助対象者絞り込みにつながり、救助の効率化と円滑化につながったと分析した。会議に出席した危機管理の専門家からも「不明者の公表は英断であり、全国のモデルになる」と高く評価されたという。

災害救助に携わる各機関のトップが顔をそろえる指揮官会議は、平時から災害に備えて態勢を整備し連携を強化するために年1回開かれている。


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