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ミャンマー、国軍側への襲撃相次ぐ

【シンガポール=森浩】国軍がクーデターで実権を握ったミャンマーで、国軍側への襲撃が相次いでいる。民主派が掲げる「武装抵抗路線」に共鳴する動きとみられ、国軍は摘発を強化する方針だ。国軍の弾圧で市民約1300人が死亡する中、対立の激化がいっそう鮮明となっている。

11月30日、ミャンマー・ヤンゴンで国軍に抗議する若者たち(AP=共同)
11月30日、ミャンマー・ヤンゴンで国軍に抗議する若者たち(AP=共同)

民主派の政治家らが作る挙国一致政府(NUG)は9月、強引な政権奪取に抵抗するため、「あらゆる手段を用いる」として国内の支持者に武装抵抗を呼びかけた。以降、各地で国軍系施設や通信インフラなどへの攻撃が増加している。

11月上旬には国軍系通信会社幹部が何者かの銃撃を受け、死亡。都市部では交番などが襲撃される事件が相次ぐ。バイクに乗った男2人が走行しながら発砲し、そのまま逃走する手口が多い。国軍側は2月のクーデターから11月中旬までに行政関係者198人が殺害されたと主張している。

地元ネットメディア「イラワジ」によると、国軍もアウンサンスーチー氏(拘束中)率いる国民民主連盟(NLD)幹部ら50人以上を訴追し、民主派への圧力を強化。少数民族武装勢力の支配域で行われている対国軍を想定した軍事訓練に参加した若者らの訴追も進めている。

NUGは混乱の長期化を見越し、資金調達のために国外在住のミャンマー人を対象に「債券」を発行した。償還期間は2年間で、希望者はチェコにあるNUGの口座へ購入資金を送金する仕組みだ。ロイター通信によると、発売初日の22日だけで、約630万ドル(約7億1千万円)を調達したという。

スーチー氏は汚職防止法違反など10件以上の罪で訴追されており、6日に一部について判決が言い渡される見通し。すべての罪で有罪となれば、100年以上の禁錮刑が科される可能性があり、判決によっては反発が強まる可能性がある。


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