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「国民ばかに」 吉村氏、10万円給付で公明代表を批判

日本維新の会の吉村洋文副代表(大阪府知事)は1日、18歳以下に現金とクーポンで10万円相当を給付する政府の施策について、クーポン配布の事務経費として約900億円がかかることを「やむを得ない」として容認した公明党の山口那津男代表を批判した。

記者団の取材に応じる吉村洋文知事=1日午前、大阪府庁
記者団の取材に応じる吉村洋文知事=1日午前、大阪府庁

府庁で記者団に「国民、納税者をばかにした話だ。900億円の税金を納めることがどれだけしんどいことか、よく考えてもらいたい」と述べた。

政府は令和3年度補正予算案で10万円相当の給付のうち、5万円をクーポンで配る場合の事務経費として967億円を計上した。

山口氏は11月30日の記者会見で「(経費は)最大値を見積もったもの」と断った上で「現金給付でないやり方をすれば、一定の経費が現金給付よりかさむのはやむを得ない」との認識を示した。

これに対し吉村氏は「納税者が一生懸命働いて納税したお金という意識があるかないかだ。必要のない経費が900億円増えることは全く理解できない」と切り捨てた。10万円相当の給付自体について「政策理念がないところからスタートしているので、あっち行ったりこっち行ったりして、よく分からない」と批判を重ねた。


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