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航空機燃料税軽減措置は一転容認へ

新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」が経済を悪化させる懸念が広がり、10日にもまとまる令和4年度税制改正の議論にも影響が出始めた。感染再拡大を警戒し経済官庁や団体から企業の税負担軽減を訴える声が高まったためだ。自民党税制調査会は航空会社が国内線で使う燃料の量に応じて納める航空機燃料税を軽減した特例措置の継続について、当初は認めない構えだったが、2日に容認方針へ転じた。

自民党税制調査会の総会であいさつする宮沢洋一税調会長=11月、東京都千代田区(西村利也撮影)
自民党税制調査会の総会であいさつする宮沢洋一税調会長=11月、東京都千代田区(西村利也撮影)

「航空機燃料税の軽減措置を継続してほしいとの意見が随分あり、当初はバツ(お断り)で打ち出していたが、措置継続の方向を確定した」。自民党の宮沢洋一税調会長は2日の税調会議後、記者団にこう説明した。現在は半減している税の軽減率については今後、議論して決める。

コロナ禍で低迷した国内の旅客需要は持ち直し始めているが、新変異株の登場で先行き不透明感が強まったことで業界の悲鳴に配慮した。

一方、土地にかかる固定資産税を軽減する特例措置では、コロナ禍の長期化を踏まえ公明党や国土交通省などが商業地に限り延長するよう求める。だが、宮沢氏は「すべての商業地が困っているわけではない」との見解だ。2日も業績が低迷した企業が持つ商業地には給付金など財政政策で対応すべきだと主張し、措置は見送る意向を明言した。

これに対し、公明党の西田実仁(まこと)税調会長は「オミクロン株で先行きが不透明になっている状況の中、4年度税制でどう対応するかが大事な視点」と強調。商業地への税負担軽減措置の必要性を改めて訴えている。(西村利也)


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