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「自助努力では限界」 原油高騰で運輸3団体が国に支援要請

原油価格の高止まりが続く中、燃料費の値上がりで経営状況がひっ迫しているとして、トラックなどの3団体は2日、国に対策を求めた。公共輸送サービスの安定的な供給のため燃料高騰の負担を軽減する補助制度の創設や税負担の軽減、高速道路料金の割引拡充などを訴えた。

決議文は、徹底した省エネなどの自助努力にもかかわらず経営が危機的状況にあると強調。国民生活を支える輸送サービスを維持するには国の対策強化が必須だとした。

3団体は全日本トラック協会、全国ハイヤー・タクシー連合会、日本バス協会。東京都内の自民党本部などで総決起大会を開き、全日本トラック協会の坂本克己会長は「事業者の自助努力では限界だ。なんとしても国は公的資金を投入してもらいたい」と述べた。

同協会は11月にも値上がり相当分の適正運賃を求める要望書を政府に提出している。(飯嶋彩希)


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