米証券取引委員会（ＳＥＣ）は２日、米国内で上場する外国企業への監査について、米企業と同じ基準を適用すると発表した。事実上、中国企業への規制強化で、拒否すれば上場廃止となる可能性もある。
中国企業への規制を巡っては、２０２０年１２月に米議会が強化を求める法案を可決している。今回は、同法を受けた措置とみられる。ロイター通信は今回の規制強化が上場企業２００社以上に関係するとしており、投資家の行動に影響を与える可能性もある。
新たな規制では外国企業に対して、米公開会社会計監督委員会による企業の監査法人への検査を受けるよう求めている。米メディアによると、中国や香港の企業はこれまで同委員会の検査を拒否しているという。
外国政府によって所有、管理されていないことを証明することも求めるとしている。（共同）
