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盛り土造成は知事許可制に 規制区域指定も、法改正へ

政府が盛り土対策を強化し、崩落すると人家などを巻き込む恐れが高い地域を規制区域に指定、区域内での土地造成を都道府県知事らの許可制とする案を検討していることが3日、関係者への取材で分かった。静岡県熱海市で7月に発生した土石流を受け、安全対策を徹底し災害を防止する。来年の通常国会で宅地造成等規制法などの関連法改正案の提出を目指す。

盛り土をめぐっては現在、宅地造成等規制法のほか、場所に応じて森林法や農地法などが適用される。検討中の案では、規制区域は知事らが指定。盛り土や切り土などを知事らの許可なしではできないようにする。事業者には安全対策として排水設備の設置、自治体による完了検査を受けることなどを義務付ける。対策が不十分なら自治体が是正を命令したり、勧告したりできる仕組みとする。罰則も強化する。


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