＜独自＞マイナポイント付与は１月から　政府の経済対策

マイナンバーカード取得者が最大２万円分を受け取れる「マイナポイント」の付与時期が、政府関係者への取材で４日、分かった。カード新規取得者向けの最大５千円分については来年１月から、カードを健康保険証として利用登録した人向けの７５００円と、公的給付金受け取り用に口座を事前登録した人向けの７５００円分については５月からとする方向で調整している。政府は経済対策の一環でもあるマイナポイントの速やかな付与開始に向け準備を進める。

新規取得者向けのポイントは、すでに昨年９月から実施されている現行事業と同じ仕組みのため、新たに始める保険証登録や口座登録のポイントよりも早い来年１月から付与が始まる見通し。

一方、口座登録のポイントについては、カード所有者専用サイト「マイナポータル」での口座登録受け付け開始が３月になる見通しだが、システム開発の遅れなどで付与開始が７月までずれ込む可能性もある。政府関係者は「来年１月と５月、７月というように付与時期が３段階になるかもしれない」としている。

カードの普及促進などが狙いのマイナポイント事業は、カードの新規取得や保険証などカードの活用方法の拡大でキャッシュレス決済の電子マネーとして使えるポイントが付与される仕組み。

新規取得者向けポイントは、スマートフォンのＱＲ決済の「ＰａｙＰａｙ」など事業者を１つ選んだ上でいくらか入金すると事業者から利用額の２５％（最大５千円分）が付与される。５千分までは繰り返し利用できる。保険証登録者向けポイントについては、マイナポータルやカードリーダーのある病院でカードを保険証利用登録後、マイナポイントの専用アプリで決済事業者を選ぶと各決済事業者のアプリに付与される。口座登録者向けポイントに関しては、マイナポータルで口座を登録後に選択した決済事業者のアプリに付与される。

政府はマイナポイント事業で、現在４割程度にとどまるカード普及率を令和４年度末までには「ほぼ全国民」まで引き上げたい考えだ。（大坪玲央、高木克聡）