木原副長官が３回目接種の前倒し明言「自治体能力前提」

木原誠二官房副長官は５日のフジテレビ番組で、新型コロナウイルスワクチンの３回目接種までの間隔について「地方自治体の能力を踏まえながら、可能なところは前倒ししていただく」と明言した。米モデルナ製を前提とする。「原則８カ月」としている現行方針に関し、岸田文雄首相ができる限りの前倒しを求めていると語った。後藤茂之厚生労働相はＮＨＫ番組で、新変異株「オミクロン株」の状況も考慮する姿勢を示した。

政府は３回目接種の間隔をめぐり、当初は２回目完了から「８カ月以上」としたが、自治体判断で６カ月に短縮可能と変更。さらに原則８カ月に修正し、自治体の混乱を招いていた。

後藤氏は米ファイザー製、モデルナ製の２種類のワクチンについて「自由に選ぶのは、接種間隔が８カ月でも若干厳しい状況だ」と説明。一方で「総供給量に問題はない」とした上で「混乱が起きないように、どのように接種していくか考えたい」と強調した。