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顔認証決済 抵抗感の払拭が普及のカギ

パナソニックが7日、大阪市の大阪道頓堀商店街で顔認証決済の実証実験を始めるが、接触しないですむ顔認証決済は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ手段として各地で導入が始まっている。感染防止以外にも「利用者が手ぶらで食事できる」「店は人手不足対策ができる」などメリットは多い。普及に向けては顔を登録することへの「抵抗感」の払拭が必要だ。

パナソニックが開発したアプリを使い、顔認証とPINコードだけで買い物ができる=6日、大阪市中央区(前川純一郎撮影)
パナソニックが開発したアプリを使い、顔認証とPINコードだけで買い物ができる=6日、大阪市中央区(前川純一郎撮影)

感染防止対策が重要な航空会社では顔認証の仕組みがすでに導入されている。日本航空と全日空は7月から成田空港などで本格的に運用。顔写真とパスポートを登録すれば、保安検査場と搭乗ゲートを顔認証で通過できる。

飲食店でも導入の動きが出ており、大手ファストフードのファーストキッチン(東京都新宿区)は12月15日から顔認証決済の実証実験を始める。

利用客は、わざわざ財布から現金やクレジットカードを取り出すなどの手間が省ける。

一方、企業側は客からお金を受け取るなどする従業員が不要となる。串カツチェーン「串かつだるま」運営会社の上山勝也会長は「(コロナ禍で)外国人のアルバイトがいなくなってしまってかなり大変。今はお客さんの数をコントロールしてしのいでいる」と説明。顔認証決済で人手不足が少しでも緩和されることを期待しているとした。

安全性について、メーカーは最大の注意を払っている。パナソニックは顔認証のシステムを外部からの攻撃やアクセスを防ぐ安全性の高いサーバーで運用。顔認証の精度はマスク着用時でも99・9%以上と高く、決済にはコードの入力も必要なため別人に利用されるリスクは低いという。

だが、「年齢が高くなると顔の画像を登録することに抵抗を覚える人が多い」とパナソニックの担当者。「初めはネット通販のクレジットカード登録にも抵抗がある人が多かった。導入が進めば安全だと感じる人も増えるのではないか」とし、ある程度の〝慣れ〟も必要との考えを示した。(桑島浩任)


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