大阪市は6日、新型コロナウイルスの感染拡大「第6波」に備え、担当人員の拡充など市保健所の体制を強化した。新変異株「オミクロン株」の市中感染を見越し、感染者を置き去りにしない仕組みづくりを急いだ。
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第5波では、感染経路や濃厚接触者を割り出す疫学調査が遅れ、感染者への最初の連絡「ファーストタッチ」までに最長4日かかるケースが発生。1日当たりの新規感染者が300人以上になれば疫学調査を簡素化していたが、今後は感染者数にかかわらず簡素化を実施し、感染者に対する連絡の最優先を徹底する。
また疫学調査はこれまで保健所と各区の保健福祉センターが担っていたが、保健所に集約。役割を明確化し、同センターは自宅療養者やその家族らの支援に専念させる。
職員らの人員体制も拡充。従来は感染者が千人以上なら185人体制で対応するとしていたが、第5波でパンク状態に陥った経験から210人体制に増強する。感染者が最大約1700人に上った場合でも即応できるようにするという。